2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
しかしながら、被災市町村の技術職員が著しく不足しているため、熊本県では被災市町村の技術職員約二百六十名を要望し、九州地方知事会から三十名確保していただいているそうです。三十名という人数は、地方公共団体の技術職員が十年間で七万人減少している状況を思えば大変貴重な人数と思います。とはいえ、要望の人数には到底足りません。
しかしながら、被災市町村の技術職員が著しく不足しているため、熊本県では被災市町村の技術職員約二百六十名を要望し、九州地方知事会から三十名確保していただいているそうです。三十名という人数は、地方公共団体の技術職員が十年間で七万人減少している状況を思えば大変貴重な人数と思います。とはいえ、要望の人数には到底足りません。
○畑野委員 おっしゃられた群馬ですが、ここは博物館、図書館、九州地方知事会は図書館、博物館、北海道は博物館、そして最後におっしゃった三重県名張市は公共社会教育施設の所管と、ここで初めて全体的なことを言うんですが、実例としては公民館についてですよね。だから、全体的な社会教育施設に対しての所管を求めているというのは、最後に言われた名張、具体的には一つだというふうに思います。
本改正につきましては、委員からの御指摘のとおり、平成二十八年の熊本地震におきまして、都道府県と市町村が一体的な応援を行うに当たりまして、市町村によっては、一体的な支援が災害対策基本法に根拠がないために、派遣職員が誰の指揮監督に属するかなどについて不明確であるということから、職員の派遣を逡巡するなどの事実があったことなどを踏まえまして、九州地方知事会等から出された提案に対応するものでございます。
共同提案でございますけれども、平成二十九年の提案におきましては、例えば、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体による共同提案、また、九州地方知事会と九州、山口県内の全市町村による共同提案ですとか、また山梨県の南部地域の町村による共同提案、こういった形でさまざまな広がりを持った提案が見られたところでございます。
ただし、中長期的な派遣、復旧復興ということになりますが、については、まず、県から県への応援に関して、九州地方知事会では、域内では不足するという見込みがありますので、全国の都道府県に対して四十名の確保要請をなされているところでございます。
まず、任期付職員の採用、再任用職員の活用についてでございますが、今後、復旧復興に向けて土木や農業土木等の職員が必要になるのではないかとお伺いいたしておりまして、福岡県、大分県、そして九州地方知事会等と連携しつつ、これにしっかり対応していきたいと考えております。
平成二十六年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、佐賀県を含みます九州地方知事会から御指摘の提案がなされております。
必要となる応援職員数につきましては、九州地方知事会などの御協力もいただきながら、県で取りまとめていただいた後、国の職員も速やかに派遣をいたしますし、また、各自治体からの応援職員の追加派遣も行わせていただく予定にしております。
県で取りまとめていただいた後、国の職員、財務局の職員などを速やかに投入させていただきますと同時に、九州地方知事会などとも調整をさせていただきまして、応援職員の追加派遣を行うことにしております。 罹災証明書につきましては、先生御指摘のとおり、さまざまな被災者支援策の判断基準となっておりますので、総務省とも連携しながら、迅速に交付されるように引き続き支援をしてまいりたいと思っております。
これについて県で取りまとめていただいた後、九州地方知事会などの協力を得まして、応援職員の追加派遣を行わさせていただきたいと思っております。
その後、国会が解散されまして、このときに九州地方知事会は、国の出先機関原則廃止の方針に呼応して、九州広域行政機構を構想しました。出先機関改革法案が閣議決定されて、まあ、解散して廃案になるんですけれども、それに対して、九州広域連合ですね、こういう機構なんですけれども、上から二行目です、国のブロック単位の出先機関を丸ごと移譲ということなんですね。丸ごと移譲なんです。
現在、関西広域連合と九州地方知事会が、数ある出先機関の中から三つ、地方整備局、経済産業局、そして環境省の地方環境事務所の三つを権限移譲したいということで手を挙げております。そこでまず、その対象となっている環境省の地方環境事務所について、どのような体制でどういった規模でいつごろから業務を行っているのかということにつきまして、環境省の方から説明を求めたいと思います。
九州地方知事会も受けますと言っているんです。ほかのところでも、私の中国でもそういうことをこの前決めたんですよ。それにちゃんとこたえにゃいけませんよ。こたえますか。もう簡潔に。
阪神広域連合、九州地方知事会その他。どうですか。
その意味で、九州地方知事会が来年度から共同で取り組む予定の子育て支援の店推進事業、これは大きな効果が期待できるというふうに思っております。取りあえず福岡、佐賀、長崎、熊本、大分で始めるようですが、子連れの客には料金を割引するという非常に単純なシステムでございまして、県は家庭に優しい企業とか店をＰＲしていくという、そういう仕組みでございます。既にもう奈良県がやっておりますし、石川県も始めております。
また、最近では九州地方知事会からも提案が出されました。 その提案されておる内容は様々でございますけれども、いずれにせよ、申し上げましたように、子育てを社会全体で支援していくための効果的な施策の在り方について検討していくことは極めて重要なことでございますから、御提案のようなことも含めて、今後とも様々な角度から研究、検討を重ねていくことが必要であると考えております。
私ども九州・山口経済連合会では、昨年、九州地方知事会と共同で九州地域戦略会議を設立いたしまして、九州は一つの観点から諸活動を展開しております。その会議の中で、九州の一体的発展に資するためにも九州の循環型高速交通ネットワークの構築が必要だといった認識のもと、戦略を進めているところでございます。
この実現に向けた九州地方知事会、九州・山口経済連合会の取り組み、及びワイズマンコミッティーの一応の結果が出ています。この結果が出る前には、九州の中で国際空港の最適地は大臣のおひざ元であります大牟田でありました。そして二番目の最適地は私の地元であります佐賀でありました。
そういう意味をもちまして、九州地方知事会からも設置促進の陳情があったと思いますけれども、この構想につきまして、そうしてまた早期にできるように努力いただきますように文部大臣の決意のほどをお伺いいたしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
従いまして、県といたしましては、これまでも九州地方知事会を通じ、国の医療機関としてその存続と機能強化を要望してまいっておりますが、今後とも引き続き国に要望していく所存でございます。 明らかに知事は、国立病院として整備充実してもらいたい、こういう立場を堅持しておるわけです。それから先ほど申しましたように、関係市町村長あるいは議会等もそれぞれ全部反対の決議をしておる。
県にそういった発掘調査員という方が少ないし、やはりこういったことについても文部省としても考えていただきたいと思うのですけれども、これは六月の四日の日に唐津市で九州地方知事会があったわけですね。このときも文化庁に対する要望は出ておると思うのですけれども、私はいつもお願いしておるわけですが、九州には非常に文化財が多いわけですね。